阿部さんを悼む

阿部さんを悼む
　スクーター走行中、トラックとの事故に遭われた阿部さんの死を心より悼みます。肋骨骨折の上内臓破裂による猛烈な苦しみの中、亡くなられたとのことトラックの運転手に対して腹がたってなりません。
愚痴爺さんも日常的に100ccのスクーターを足にしています。乗っていて危険を感じるのは、方向指示器の使い方が「後だしする」姑息な人が多いということです。
具体的には、方向指示器を出さずに交差点に入り、曲がり始めてから方向指示器を出す人が大半だという事です。
道路交通法では、交差点を右折・左折するには３０メートル手前から方向指示器をだすと決められています。何故ならば、道路の走行は自分以外に走っている人がいるのでどちらに進むかを事前に意思表示するのが道路を安全円滑(事故のおこらない)に走行する絶対必要条件なのです。
車線変更も道路交差法では、方向指示器で３秒間意思表示して、安全を確認しなければなりません。忘れてならないのは、変更すべき車線側に直進車がいる場合は、直進車が優先します。
多くの人は、方向指示器を出せば車線変更する車に優先権があり、直進車の方が譲らないと非難されます。又、信号機のない交差点から、優先道路に侵入する車両の多くは、直進車を無視し強引に侵入してきます。酷い人は進入と同時に車線変更・道路の横断を同時に行う人も多くみかけます。米国の標識では、yield the right of way と「はっきり」表示されているとのことです。
タクシーの走り方で特に怖いのは、中央線よりで走行していて(道路側の走行は駐車車両の回避・車及び人の飛び出しの回避が理由か)道路で客が手を挙げると急ブレーキを踏み、強引に道路側に車線変更するのをよく目にします。道路を毎日走る職業の人が行ってはならない最低のマナーです。
交差点での曲がり方・車線変更の仕方・狭い道路から広い道路への侵入・タクシーの走行の仕方。とにかく、急ブレーキのきかないスクーターにとつて、走行の日常は危険が一杯です。
今回の事故について報道等から推理しますと、道路は2車線で中央分離帯側を阿部さんが走行、相手側のトラックは歩道側を走行、トラックが反対道路にUターンのため、道路側からハンドルを右に切り道路を横断したそうです。道路交通法では３秒間の車線変更の意思表示を方向指示器で行い、安全確認後中央分離帯側の車線に変更、そして反対車線にUターンする場合、方向指示器は曲がる個所３０メートル手前で意思表示をしてUターンをしなければなりませんでした。２回の方向指示器の意思表示をする必要がありました。証拠はありません「死人に口なし」ですから。
ところが、事故現場はUターン禁止場所でした。阿部さんの死は「トラック運転者の未必の故意による殺人」ではないでしょうか？
加害者のトラックの運転者は、弁解するでしょう「スクーターが猛スピードで突っ込んだ」と阿部さんが亡くなったことをいいことに。
阿部さんのお父さんは、川口オートレース場の公営競技選手で愚痴爺さんも2～3度走りをみた記憶があります。今回の事故は、刑法の「交通業過」等で裁かれるのは明らかだと思います。（
阿部さんのお父さん、懲罰的民事賠償で多額の賠償金をぜひ請求してください。それが悲惨な事故を今後起こさないという「一般予防」につながるとおもいます。又、事故を目撃した皆さん、勇気をもって証言してください。死人に口無しでは被害者が損をするからです。
2007.10.9

議員内閣制の欠陥

　世襲三世の内閣総理大臣が突然辞めました。ご存じのように、日本は議院内閣制で議員数の多い政党代表から多数決により内閣総理大臣が国会で選ばれます。
立法府の議員が内閣つまり行政府長を兼任するわけです。多数政党が二院を制するわけです。
　三権分立といいますが、残るは司法でこれは、「結果」を判断する機関で実質一院制ということになります。これは絶大な権力で、一度に名誉と金銭がころがりこむわけです。
　ある人はこのような制度を、国民が代議員を選びますから間接的に内閣総理大臣を選んだと同じで極めて民主的な制度といいます。
　そうでしょうか。個人の意思決定が情報化の発展により簡単に行える現在、議員内閣制という間接民主主義は陳腐な制度ともいえます。

　モンテスキューが今の日本を見ていればその著書「法の精神」　BookⅥ　13　Insufficiency of the Laws of Japan　http://www.constitution.org/cm/sol_06.htm　　に次のように書き加えることでしょう。日本の議員内閣制の欠陥と。

　私たちの国会議員の選出方法も考えさせられます。私たちの国会議員選出方法は、丸山真男の言い方をかりますと、「世襲・松下塾・官僚・宗教団体・利益団体等」の「である人たち」から深く考えずに投票すればいいわけです。例えば世襲という印籠をみせられて選ぶのですからこんな楽な方法はありません。さらに、面倒だったら選挙にいかないという私たちの行動も問題を深くしています。

　この後進国的な議員内閣制度は、憲法を改正しないと実現しません。
それが、大統領制の導入なのです。
さらには電子化による国民の意思表示による直接民主制なのです。2007.9.14

日本国憲法改正私案

今耳にする憲法論議は、主として二つあるようです。
右を向けば、「米軍(占領軍)により作成されたお仕着せであるから自主憲法」に改正しなければならないという改憲論です。
実際は、第９条で「戦争の放棄」と規定しているにも関わらず、子供じみた言い訳解釈(法制局の偉い役人)「自衛権」で「警察予備隊から自衛隊・防衛省まで」変化した「軍隊(2005年現在隊員数２４万人・第二の軍隊ともいわれる警察官は27.5万人)」を有しています。憲法9条は、条文解釈で既に、改正されているのです。手口は、単純な「よくある芸能人の子供ができちゃった婚」というわけです。
更に「戦後のレジュームから脱却して、美しい日本の復活」とわかったようなスローガンを掲げた「封建制度そのものの世襲議員群」が改憲を実行しようとしています。
早、「日本国憲法の改正手続に関する法律」を制定し改憲は準備万端です。戦後のレジュームでなく「国のレジューム(しくみ)」はどうするのか具体性な提案は何もないまま行われようとしています。
左を向けば、「何よりも９条の戦争放棄は世界に誇る条文であり、二度と戦争の悲劇を繰り返してはならない。」と護憲論者たちは連呼し、戦争の悲劇という感情の部分に訴えることを努力しているようにみえます。
それとも感情でしか理解できないと、国民を見くびくった単純な議論をふきかけているのでしょうか。「戦争の放棄」だけでとなえられても「国のしくみ」はどうするのかよくわかりません。

　単なる場末の一老人「guchig3こと愚痴爺さん」が、現憲法の中で一番素晴らしい文言と感激している部分があります。戦争の放棄ではありません。それは、第三章　第十二条　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。・・・」という部分です。
国民自身が、不断の努力をしてないと「自由及び権利」はなくなりますよと法制者は(いまの内閣法制局のえらい役人ではあれません。)
この文言は、哲学の部分です。世襲議員の皆さまでも発想は全く出てこないと思います。

憲法とは、日本国民が日本という国の中で共同生活を営む「ルールブッ
ク」(身近なことを例にとりますと団地の自治会規則)という観点から、日本の国の制度をこうしたいという単純な発想の憲法私案を以下にしめします。
戦前の大日本帝国憲法は、天皇主権であり、軍人・警察も含めたお役人が天皇を「輔弼」し、国民は天皇の「臣民」でありました。極端な言い方をしますと臣民即ち国民は、天皇の「家産」の一部であり、　お役人は「家産官僚」であつたわけです。何事も天皇にだけ誠実であるパフォーマンスが正義だったわけです。太平洋戦争を開戦した(天皇の名で開戦をしたのでいが)当時の首相も職業軍人でした。今のビルマ(ごまかしで国名をミャンマーと変えましたが)政府が何故世界各国から排除されているのかそれは軍事政権だからです。その首相は、兵隊たちに捕虜になる辱めより自殺しろと言っていました。自分はどうしたかと言えば、敗戦後拳銃で腹部を撃って「自決」のパフォーマンスとも言える行動をとりました。軍人でなくても「自決」は頭部へ拳銃を発射するのは明白なことです。全く、情けない軍人官僚が指導者であったわけです。
現在の憲法が以上のような前提があって制定されていることは、よく理解しておく必要があります。

現憲法の条文を見ますと、第一章「天皇」、第二章「戦争の放棄」とあり「国民主権」の条項は、第三章　国民の権利及び義務　として第10条以下に規定されています。主権者が何故第10番目に規定されているのかが日本の悲しい歴史を裏付けています。
現憲法の基本原則は天皇主権・臣民でなく「国民主権」であり、私案の中でもそのことを作成の第一原則といたします。

世界をみますと、EUの形態が一つの例で、世界は広域化する方向にあります。地球の温暖化等の環境問題も世界的に対処しなければ、その被害はわが身に降りかかることとなります。明日の共同体は「地球連邦」の成立が必要に思われます。地球を一つの共同体として、夫々の国のさらに大きな存在として組織する必要があります。現在の日本で例えれば、中央と地方の関係のようなものです。
「電子化」が発達した現在、個人の意思表示も現在の議員内閣制による国民の意思表示を代議する必要はなく、直接行えるグランドは整っています。第二のレネッサンス「ギリシャの直接民主政治」が簡単に行えるわけです。

憲法改正の要点
◎総則的な条項として
1 現憲法の第一章「天皇」及び第二章「戦争の放棄」を削除いたします。理由1　根本原則が国民主権ですから歴史的過程としての天皇条項
　　　　　は必要はなくなります。
理由2　地球連邦設立では警察力的な意味を含めて軍隊は各国の応
　　　　　文配備の必要があります。
2 第一章に最高法規の規定として基本的な条文　[基本的人権の本質]　、[基本的人権の本質]　、　[憲法尊重擁護義務]を掲げます。
3　現憲法の第三章が、第二章となります。
　理由　　国民主権が第一であることを強調します。
◎国の組織として
3 行政府は行政長(大統領制)の国民直接選挙制といたします。
議員内閣制を廃止して、「行政府長(大統領制)」を１８歳以上の国民から別に定める方法で直接選出します。行政府として新たに縦割りの組織を作ります。行政府付属の特殊法人は原則的には設置できないものといたします。特に国民の総意で認められた法人は、所属行政府との連結決算が必要となります。
4 立法府を改めて組織いたします。
一院制で、法律作成の可能な立法議員、作成された法律の議決のみを行う評決議員、人数は夫々100人で構成されます。
立法議員は、３０歳以上の日本国民で立候補者の中から、１８歳以上の国民から別に定める方法で選出されます。
評決議員は、25歳以上の国民から無作為に別に定める方法により選出されます。立法及び評決議員は、別に定めるところにより所定の事務室を保有し職員を配属いたします。
5 司法府を新設いたします。
全ての司法権は、司法府が有し最高裁判所以下の別に定めるところ
により下級裁判所が設置されます。
司法府長は別に定めるところにより１８歳以上の国民により選出さ
れます。
陪審制度は、復活させます。国民の裁判参加制度を別に定めるところ
により改めて実施いたします。
6　検事・監査府を新設いたします。
　　刑事告訴権と国の財政の会計監査権を有します。
検事・監査府長は別に定めるところにより１８歳位以上の国民により選
出されます。会計報告は、別に定める｢貸借対照表、損益計書、
事業報告書及び付属明細書(国民の納税申告書と同一の内容)｣により
行い公開するものといたします。行政府・立法府・司法府・検事司法府
に従事する者も国民の提出する納税申告書と同一内容とし特別の特
典を持ってはならないものと致します。
7　地方自治は下記の6地方自治区を設置します。
　４７都道府県及び市区町村は廃止し、北部・首都部・中部・東部・西
部・南部の６地方自治区を設置いたします。自治区内の立法・行政その他の組織は国の法律の範囲内で別に定めるところにより行われます。
地方自治区長の選出は、別に定めるところにより１８歳以上の国民
により選出されます。
地方自治区の立法議員の選出も自治区内の１８歳以上の自治区民
により別に定めるところに選出されます。評決議員は、25歳以上の国民から無作為に別に定める方法により選出されます。立法及び評決議員の人数は夫々50人以内といたします。
8　財政の租税歳入は国内総生産の25%以下としその課税配分は立法府
で議決するものといたします。国の事業予算は歳入の範囲内で行政
府が立案し立法府の議決を得るものといたします。
特別税の決定は、立法府の議決後さらに国民投票により決定するものといたします。
歳出報告は、別に定める｢国の貸借対照表、損益計算書、事業報告
書及び付属明細書｣*1により行政府が作成し立法府の承認を得たの
ち、国民への報告は情報公開するものといたします。
*1別に定めるとは、『株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告
書及び付属明細書に関する規則(法務　規則　３１　昭和３８年３月３０
日)』に準じます
9　その他の条文は、現行憲法を尊重し踏襲いたします。
以上